売買物件情報

2025年7月12日 / 最終更新日時 : 2025年7月12日会社売買物件情報

プチ遺言とは？遺言に対する3つの誤解と、その解きほぐし方

「遺言＝ハードルが高い」と感じているあなたへ

「遺言は財産家だけが書くもの」
「きっちり書かないと無効になる」
「書いたら“死ぬ準備”みたいで縁起でもない」

…そんなふうに思っていませんか？

実はこれ、すべてよくある誤解なんです。
そして、その誤解こそが、多くの人を「何も書かずに旅立ってしまう」未来へと導いています。

本記事では、「遺言に対する3つの誤解」を整理し、それをやさしく解きほぐしながら、
気軽に始められる“プチ遺言”という選択肢をご紹介します。

最も多い誤解がこれです。
「うちは財産なんて大してないから」「相続税もかからないし」と思って、遺言の必要性を感じない方が多いのです。

しかし、実際に家庭裁判所で揉めているのは、遺産5,000万円以下の家庭が全体の約8割を占めています。
むしろ、「財産が少ないからこそ揉めやすい」とすら言えるのです。

特に実家などの不動産が1つで、相続人が複数いる場合、「誰が住む？」「売って分ける？」といった判断で対立が生まれやすくなります。

つまり、財産が多いか少ないかではなく、
「分けにくいものがあるかどうか」が、遺言の必要性を左右するのです。

確かに、法的効力のある「遺言書」には、細かなルールがあります。
日付の記載や署名押印の有無、書いた本人の意思能力などが問われる場合もあります。

でも、こうしたルールに沿って書けないからといって、何も書かないよりは、書いてある方が100倍マシです。

たとえば、ノートにメモした

「この家は長男に任せたい」
「銀行口座は◯◯と◯◯に分けてほしい」

こうした一言だけでも、遺族にとっては大きな手がかりになります。

たとえ法的効力がなくても、意思表示として尊重されることは多く、家族の判断材料にもなるのです。

「まだ元気だからいいや」
「遺言なんて書いたら、かえって不安になりそう」
「“死ぬ準備”なんて、したくない」

そんな感情もよくわかります。

でも実は、遺言とは「死ぬ準備」ではなく「家族を守る準備」なんです。

自分が元気なうちに意思を伝えておけば、残された人が悩んだり、揉めたりするリスクを減らせます。
なにより、遺言は自分のためではなく、家族のために書くもの。

未来の家族が困らないように、今のあなたが一言残しておく。
それは、“生きている今だからこそできる愛情表現”なのです。

遺言に対する誤解が、あなたの手を止めていたのなら――
今日からその誤解を、そっと横に置いてください。

そして、その最初の一歩が、
**「プチ遺言」**なのです。

2025年6月30日

2025年8月8日