不動産売却でライフステージに何回行く必要がある？来店不要で進められる売却手続きの流れを解説
不動産を売却しようと考えたとき、「不動産会社に何回も通わなければならないのでは？」と不安に感じる方は少なくありません。特に遠方に住んでいる方や仕事が忙しい方にとって、何度も来店することは大きな負担になります。
実際には、不動産売却の手続きは以前と比べて大きく変化しており、オンライン相談や出張対応などを活用することで、不動産会社へ来店しなくても売却を進められるケースが増えています。
今回は、「売買手続きでライフステージに何回行く必要がありますか？」というよくいただく質問について、不動産売却の流れとあわせて詳しく解説します。
結論：ライフステージへ来店する必要は基本的にありません
まず結論からお伝えします。
不動産売却のために、ライフステージへお越しいただく必要は基本的にありません。
もちろん、直接相談したいというご希望があればご来店いただくことも可能ですが、売却手続きそのものを進めるうえで必須ではありません。
これは近年のオンライン化や、不動産売買の手続き場所が必ずしも売主側の不動産会社ではないことが大きな理由です。
では、なぜ来店不要で売却を進められるのか、具体的に見ていきましょう。
売却相談はオンラインや電話で対応可能
初回相談のために来店する必要はない
以前は不動産売却の相談といえば、不動産会社の事務所に足を運ぶのが一般的でした。
しかし現在では、
・電話相談
・オンライン面談
・LINE相談
・メール相談
など、さまざまな方法で相談できるようになっています。
そのため、「まず話だけ聞いてみたい」「売却価格の目安を知りたい」といった段階で、わざわざ来店する必要はありません。
遠方に住んでいる方でも、自宅にいながら売却相談を進めることができます。
オンラインが苦手な方への対応も可能
一方で、
「オンライン会議は苦手」
「パソコンの操作に自信がない」
「スマートフォンでの手続きが不安」
という方もいらっしゃいます。
そのような場合には、電話での対応や訪問相談など、それぞれのお客様に合わせた方法でサポートすることが可能です。
無理にオンラインを利用する必要はありません。
お客様が安心して相談できる方法を選べることも、来店不要で売却を進められる理由の一つです。
不動産売却では現地確認を行う
売却前には物件調査が必要
不動産を売却する際には、対象となる物件の状況を確認する必要があります。
例えば、
・建物の状態
・土地の形状
・接道状況
・周辺環境
・境界の状況
・設備の状態
など、多くの項目を調査します。
これらは実際に現地を見なければ判断できません。
お客様が来店するより現地へ伺うことが多い
売却する不動産の状況を把握するためには、不動産会社が現地へ伺うことになります。
つまり、
「お客様が事務所へ来る」
よりも、
「物件へ行く」
ケースの方が圧倒的に多いのです。
物件を見ていない状態では正確な査定や売却提案ができないため、まずは現地確認を行うことが一般的です。
そのため、来店の必要性はさらに低くなります。
売買契約はライフステージ以外で行うことが多い
不動産売買には複数の関係者がいる
不動産売買には主に次の関係者が登場します。
・売主
・売主側不動産会社
・買主
・買主側不動産会社
多くの場合、ライフステージは売主側の不動産会社として売却をサポートします。
つまり、売主様の代理人・サポート役という立場になります。
契約場所は買主側不動産会社になることが多い
売買契約を締結する際には、買主と売主が契約内容を確認し、契約書へ署名・押印を行います。
この契約場所として選ばれることが多いのが、買主側の不動産会社です。
なぜなら、買主側の不動産会社が購入手続き全体を主導するケースが多いためです。
その結果、
・契約場所は買主側不動産会社
・売主は契約日にその場所へ行く
という流れになることが一般的です。
つまり、この段階でもライフステージへ来店する必要はありません。
遠方取引では「持ち回り契約」が行われることもある
売主と買主が離れているケース
不動産取引では、売主と買主が同じ地域に住んでいるとは限りません。
例えば、
・横浜市在住の方が札幌市の土地を売却する
・神奈川県在住の方が地方の実家を売却する
・相続した遠方不動産を売却する
といったケースは珍しくありません。
持ち回り契約とは
こうした場合によく利用されるのが「持ち回り契約」です。
持ち回り契約とは、売主と買主が一か所に集まらず、それぞれ別の場所で契約手続きを進める方法です。
具体的には、
1.売主へ契約内容を説明
2.売主が署名・押印
3.書類を買主側へ回送
4.買主が署名・押印
5.契約成立
という流れになります。
自宅や指定場所で契約できる
持ち回り契約の場合は、
・自宅
・勤務先
・指定した場所
などで契約説明を受けることも可能です。
遠方だからといって、わざわざ不動産会社へ足を運ぶ必要はありません。
時間的な負担や交通費の負担を大きく軽減できる方法として、多くの取引で活用されています。
売却代金の受け取りは銀行で行うことが多い
最終手続きは決済・引き渡し
不動産売却の最後には、決済・引き渡しという重要な手続きがあります。
この場面では、
・売買代金の支払い
・所有権移転手続き
・鍵の引き渡し
・必要書類の確認
などが行われます。
買主が住宅ローンを利用するケースがほとんど
現在の不動産購入では、多くの買主が住宅ローンを利用します。
そのため、決済場所として選ばれるのは買主が融資を受ける金融機関です。
銀行内で、
・ローン実行
・売買代金振込
・登記手続き
がまとめて行われます。
売主の銀行はどこでも問題ない
「買主と違う銀行を使っていても大丈夫ですか？」
という質問をいただくことがあります。
結論として、日本国内の金融機関であれば基本的に問題ありません。
買主側銀行から、売主が指定する口座へ売買代金が振り込まれます。
そのため、
・メガバンク
・地方銀行
・信用金庫
など、利用している金融機関が異なっていても心配する必要はありません。
来店を希望される場合はもちろん対応可能
直接相談したい方も安心
ここまで来店不要について説明してきましたが、
・対面で相談したい
・直接会って話したい
・書類を見ながら説明を受けたい
という方もいらっしゃいます。
その場合はもちろん、事務所での相談も可能です。
対面での打ち合わせを希望される方に対しても、丁寧に対応しています。
サテライト相談所も利用できる
神奈川県厚木市にある事務所まで来るのが難しい場合には、サテライト相談所を活用できるケースもあります。
移動負担を減らしながら相談できるため、多くのお客様にご利用いただいています。
出張相談にも対応
ご自宅への訪問相談
不動産売却を検討している方の中には、
・高齢で移動が難しい
・車を運転しない
・忙しくて時間が取れない
という方もいらっしゃいます。
そのような場合には、ご自宅への訪問相談も可能です。
勤務先など指定場所への訪問も可能
状況によっては、
・勤務先
・近隣のカフェ
・指定した会議室
など、お客様が希望する場所での相談にも対応できます。
売却活動はお客様の事情に合わせて進められるため、「事務所へ行かなければならない」と考える必要はありません。
不動産売却で来店回数を減らすメリット
時間を有効活用できる
来店回数を減らすことで、移動時間を削減できます。
特に遠方からの来店となる場合、大きな時間節約につながります。
スケジュール調整がしやすい
オンラインや電話であれば、短時間でも打ち合わせが可能です。
忙しい方でも売却活動を進めやすくなります。
遠方不動産の売却にも対応しやすい
相続物件や空き家など、遠方の不動産を売却するケースでは、何度も現地へ行くことが難しい場合があります。
来店不要の体制が整っていることで、遠方不動産の売却もスムーズに進めることができます。
まとめ
不動産売却の手続きについて、「不動産会社へ何度も行かなければならないのでは？」と心配される方は多いですが、現在ではそのようなケースはほとんどありません。初回相談は電話やオンライン、LINEなどで対応でき、物件確認は現地へ伺います。また、売買契約は買主側不動産会社や持ち回り契約で行われることが多く、決済は買主側の銀行で実施されるのが一般的です。
そのため、ライフステージへ来店することなく売却を進められるケースが大半です。もちろん、対面相談や出張相談にも対応していますので、ご自身に合った方法で安心して不動産売却を進めていただけます。忙しい方や遠方にお住まいの方も、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
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