不動産売却一般媒介ではダメな理由
こんにちは、物件落着の杉山です。
今回は「不動産売却一般媒介ではダメな理由」についてお話しします。
このテーマは、これから不動産を売却しようと考えている方や、既に売却を試みているけれどもなかなか売れない方に特に役立つ内容です。
また、不動産売却を専門に行う方々にも有益な情報をお届けします。
一般媒介契約とは？
まずは、一般媒介契約について簡単に説明しましょう。
一般媒介契約とは、売主が複数の不動産会社に同時に売却を依頼できる契約形式です。
この方式では、売主は自分の物件を多くの不動産会社に広めることができるため、一見すると有利に思えます。
しかし、実際はそうではないのです。
不動産業者の優先度が低くなる
一般媒介契約の最大の問題点は、不動産業者が売主の物件に対して優先的に取り組むことが少ないという点です。例えば、裁判を行う際に弁護士を複数人に依頼することはできません。
良い結果をもたらした弁護士にのみ報酬を支払うという形は、一般的には成立しません。
しかし、不動産業界では、このような依頼の仕方が可能なのです。
売主が複数の不動産会社に依頼する場合、各社は「売れたらお金がもらえる」という条件のもとで動くため、優先度が低くなります。
売主から見れば、たくさんの会社に頼むことで有利に思えるかもしれませんが、実際には不動産会社は力を入れてくれないのです。
広告宣伝費がかけられない
次に、一般媒介契約では広告宣伝費をかけることが難しいという点も問題です。
売主が複数の会社に依頼している場合、各会社はリスクを負いたくないため、広告費を積極的に投入することが少なくなります。
つまり、売主が「広告をかけてください」とお願いしても、実際には無理な話なのです。
レインズへの登録義務がない
一般媒介契約では、依頼された不動産会社にはレインズ（不動産流通機構）への登録義務がありません。
これは、一般媒介契約の特性の一つです。レインズへの登録がないと、物件情報が広まらず、買主が見つかりにくくなります。
日本全国には約12万社の不動産会社があると言われていますが、一般媒介契約では、頼まれた不動産会社がその情報を広める義務がないため、物件の露出が極端に減ります。
これにより、売主は思うように売却活動が進まないことが多いのです。
販売戦略が行き当たりばったり
一般媒介契約を結ぶと、販売戦略が行き当たりばったりになりがちです。A社とB社ではアプローチが異なり、それぞれの会社がどれだけ積極的に動くかは不透明です。
優先順位が低いため、重要な販売戦略はあまり期待できません。
新鮮なアドバイスを受けることが困難
また、複数の会社に依頼することで、受けるアドバイスも混乱しがちです。
A社で聞いたことをB社に持ち込んでも、異なる見解が返ってくることが多く、売主としてはどの情報を信じていいのか迷うことになります。
結果として、正しい判断を下すことが難しくなります。
まとめ
一般媒介契約は、一見すると売主にとって有利に見えるかもしれませんが、実際には不動産業者の優先度が低く、広告宣伝費がかけられず、情報が広まらないというデメリットが多いのです。
これらの理由から、私は専任媒介契約をお勧めします。
不動産の売却でお困りの方は、ぜひ私たちにご相談ください。
この記事をご覧いただいた方には、相談料が無料になります。
この記事を書いた人
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宅地建物取引士、建築士、公認不動産コンサルティングマスターなどの有資格者。「杉山善昭の不動産ワクチンがいまなぜ必要か？」著者
（公社）神奈川県宅地建物取引業協会中央無料相談所相談員。
1990年から不動産業界に従事、2005年(有)ライフステージ代表取締役就任。
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